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為替デリバティブ・通貨オプション取引について

 皆様もご存じの通り、円高ドル安の状態が続いています。今から5年前に、1ドル70円台になるということを誰が想像していたでしょう。
 さて、この円高の状態により、資金繰りが苦しくなり倒産の危機に瀕するケースが増えています。「為替デリバティブ」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

 為替デリバティブ商品には、「通貨オプション取引」「クーポンスワップ取引」等があります。例えば、「通貨オプション取引」とは、ある一定の期日に一定の価格で外貨を購入することができる権利を顧客が銀行から買うとともに、顧客が銀行に売る、という商品です。詳しい仕組みは割愛しますが、円高が進むと、顧客は損をしてしまうケースがほとんどです。例えば、今の状況で、1ドル100円のレートでドルを購入する人はいないでしょう。市場で1ドル70円台のレートでドルを購入したほうがいいからです。ところが、為替デリバティブ商品では、1ドル100円のレートでのドル購入を強制し続けられるといえばわかりやすいでしょうか。
 確かに、円高の状態が続いているため、損失が拡大している企業が多いのは事実です。しかし、たまたま想定外の円高が続いているから問題だというわけではありません。当該商品を販売する際の銀行の対応、説明等に問題があるケースが多いのです。

 もともと、為替デリバティブ商品は、通常、輸入品を取り扱う企業が為替レートの変動により生じるリスクヘッジをするために購入するものです。ところが、企業の輸入取引量に見合わない多額の為替デリバティブ商品を販売したり、ひどいケースだと輸入取引のない企業に販売するケースがあります。また、商品の内容は複雑で、それまで為替デリバティブ商品を購入したことのない企業の社長、担当者にとっては、容易に理解することはできません。
 
 しかし、銀行の担当者は、今から5~6年前には、急激な円高にはならない、等と言った説明のみで商品を購入させるケースが多かったのです。また、企業としても取引銀行からの要請に対しては簡単には断れない、という事情もあります。このように銀行による説明が不十分のため、円高によるリスクを十分認識できずに、実需に見合わない商品を購入してしまい、現在の急激な円高により多くの損失が出ているケースが増えてきているのです。

 では、解約すればいいのではないか、と思うかもしれませんが、数億円という高額の中途解約金が発生するため解約できないのです。
 このため、最近では、全銀協での金融ADR手続き、訴訟等で、中途解約金の減免を受ける等により解決を図るケースが増えてきています。
 
 為替デリバティブ商品による損失がなければ黒字の企業も多いといえます。本来黒字で日本経済に貢献できるノウハウを有した会社が為替デリバティブ商品のために倒産してしまうのは、日本経済にとっても大きな損失です。この商品のために苦しんでいる企業でも、弁護士等専門家に相談すれば、倒産せずに再生できる可能性もあるのです。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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