ルート法律事務所よりご挨拶

　ルート法律事務所は、企業の再生・法人破産（会社破産）案件に力を入れ、これまでに数多くの案件を手掛けてきました。経営危機に陥った企業様に対して、「オーダーメイドで最適な解決の道筋（ルート）を示す」ことを最重要テーマとして、日々取り組んでおります。
　また、民事再生・法人破産等の裁判所を介した法的手続に限らず、リスケ交渉、事業譲渡、会社分割、経営統合その他あらゆる可能性を検討した上で、弁護士としての専門性をもって個々の事案の解決にあたっています。
　当事務所には、企業の再生・法人破産を専門的に扱う複数の弁護士が在籍しており、破産に関する知識・ノウハウを共有し合いながら、個々の事案についてより良い解決ができるように日々意見交換を行っています。一人では考えつかなかったアイデアや、迅速に対応しきれなかった領域も、複数人のチームで対応することで実現することができるようになります。
　これまでに数多くの法人様のご相談をお受けしてきましたが、「もっと早くに相談に来てくれていれば…」と思ってしまう案件も多々ございます。資金が尽きかけてしまってからでは、選択可能な方法も限られてきてしまいますので、出来るだけ早期の段階でお気軽にご相談ください。
　また、大阪の他の法律事務所にご相談に行かれた後に、当事務所にご相談に来られるケースもございます。セカンドオピニオンとしてのご相談でも構いませんので、遠慮無くご相談ください。
万が一、資金繰りの状況から、破産申立しか方法がないとしても、まだ諦めてはいけません。一般的に「法人破産」に悪いイメージがあることは否めませんが、「法人破産」はあくまで破滅の手続ではなく、「再生」するための手続です。破産となる場合でも、将来を見据えて、いつ、どのように破産するかが何よりも重要であることを忘れないでください。
　「あきらめてしまう、その前に」専門性の高い弁護士にご相談ください。

コロナ融資への返済とリスケ

２０２２年１２月現在、コロナ融資に対する返済が開始されたものの、原油高、円安の影響で、国内製造業を中心とした中小企業の中には、返済に苦慮しておられる方が少なくありません。
当事務所では金融機関に対するリスケジュールのお手伝いをさせていただいておりますので、現時点でのリスケジュールの状況をご説明させていただきます。
まず、各金融機関は現時点では、コロナ融資とそれ以外の融資に関係なく、リスケジュールに応じているように思います。
一部では「コロナ融資部分については、返済猶予がそれなりにあったのだから、簡単にはリスケに応じてくれない」という噂もありましたが、当事務所の体感では、そこまで金融機関に厳しい対応をされるということはありません。
ただ、金融機関側も返済猶予期間があったことを無視していいと考えているわけではないようです。
金融機関からすれば、「返済猶予期間があってキャッシュフローはかなり楽だったはずで、その間に営業赤字が改善されないのは、事業として問題があるのではないか」と考えているうようです。
そのため、コロナ融資に対するリスケの場面では、リスケ中の企業の収支計画については、若干厳しく、細かく検討しようとしている印象を受けることがあります。
また、金融機関の中小企業への貸付は、「オーナー社長の個人に貸している」という側面が強くあります。
ですから、リスケ交渉においては代表者が自ら丁寧な説明をし、「お願いをする」というスタンスは忘れてはなりません。
また、たまに「破産するよりはいいでしょ」と考えて、当然にリスケに応じてくれると考えておられる経営者がおられますが、これは間違いです。
金融機関は関係諸法規の厳格な適用を受ける公的な側面のある企業で、金融機関の担当者はあくまで組織に属するサラリーマンです。そのような担当者が自分の担当する中小企業について、「倒産されるよりはマシだから」という発想で、貴社の返済を猶予してくれるわけではないので、ご注意ください。

よくいただくご相談

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業種別の破産再生の特徴

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法人破産の流れ

オープン型

まずは法律相談をお受けする。会社の会計資料その他様々な資料を確認し、会社の経営状態、内情等をよくお聞きした上で、会社が取り得る選択肢を説明する。当事務所がお勧めする最善の方法が破産申立であれば、破産申立を行った場合のメリット・デメリットを説明する。方針にご納得いただいた場合には、当事務所との間で委任契約を締結していただく。委任契約を締結したら、実際に会社にお伺いするなどしてさらに詳細な資料を確認し、経営資金との兼ね合いも考えてXday（廃業の日）を決定する。Xdayには、会社を廃業すると共に、資金を確保した上で債権者に受任通知を発送する。受任通知の発送によって、その後の窓口を全て当事務所とする旨を通知し、破産者代表者及びその家族等に直接連絡がいかないようにする。 Xdayには、多くの場合、当事務所の弁護士が会社に伺い、従業員への解雇の通告やその後の手続きの説明等を行う。 Xday以降、弁護士と代表者（場合によっては従業員）で協力して、破産申立に必要となる様々な資料の収集や、事情の確認、事務所や駐車場の明渡、リース物件の引き上げなど必要な作業を行う。準備が整い次第、裁判所に対して破産申立を行い、破産開始決定日・破産管財人等が決定される。破産管財人主導の下、破産手続が進んでいきます。

密行型

まずは法律相談をお受けする。会社の会計資料その他様々な資料を確認し、会社の経営状態、内情等をよくお聞きした上で、会社が取り得る選択肢を説明する。当事務所がお勧めする最善の方法が破産申立であれば、破産申立を行った場合のメリット・デメリットを説明する。方針にご納得いただいた場合には、当事務所との間で委任契約を締結していただく。委任契約を締結したら、実際に会社にお伺いするなどしてさらに詳細な資料を確認し、経営資金との兼ね合いも考えてXday（廃業の日・破産申立の日）を決定する。裁判所に、破産申立てをする旨の事前相談を行う。事案の内容を踏まえて、開始決定予定日と破産管財人候補者が決定される。 Xdayでは、会社を廃業すると共に、資金を確保した上で債権者に受任通知を発送し、さらに裁判所に破産申立てを提出する。通常の場合、事前に相談をしていればその日のうちに破産開始決定が出される。また、受任通知によって状況を説明し、その後の窓口は全て当事務所とする旨を通知し、破産者代表者及びその家族等に直接連絡がいかないようにする。 Xdayには、多くの場合、破産管財人若しくは当事務所の弁護士が会社に行き、従業員への解雇の通告やその後の手続きの説明等を行う。破産管財人主導の下、破産手続がすすんでいきます。

法人の破産を弁護士に相談するメリット

再生・破産を専門的な視点で判断

経営者の皆様にとって会社は「親の形見」や「我が子」ではないかと思います。会社が苦境にある場合「なんとかしたい」「なんとかしなければ」と思っておられることでしょう。私たちはそんな経営者の皆様を強くサポートできるよう、会社の再生に力を入れています。金融機関のとの交渉により、経営継続の道筋をつけ、事業をを回復、発展させておられる実例もございます。
他方、再生を目指すあまり、無理な対応や不適切な処置を行ってしまうと、問題が大きくなり、進退が窮まってしまうこともあります。そのような事態にならないよう、私たちは専門的な視点で、再生と破産の判断を行い、アドバイスできるよう心がけております。

法人破産・民事再生において経験豊富な弁護士がサポート

民事再生に携わったことがある弁護士は、大阪でもほかの分野に比べ比較的少数であると思われます。当事務所では、これまで法人破産や民事再生の実務経験を多数積んできた弁護士が対応致しますので、安心してご相談頂けます。また，法人破産や民事再生を行う上では、業種業界についての知識が必要ですが、当事務所は３名の弁護士が様々な業種の企業様のお仕事をさせていただいておりますので、幅広い業種に対応することができます。

複数弁護士によるスピーディな対応

法人破産や会社再生はスピードが勝負です。なぜなら、時が経てば経つほど、事態は悪化していくからです。また、私的再建においても、法的再建においても、その現状を調査し、再建計画を作成し、金融機関等、関係者の協力を取り付けるにはとても労力がかかり、通常、弁護士1人では対応できません。従って、法人破産や会社再建では多くの場合、複数の弁護士が関わります。弁護士が1人の事務所の場合、他の事務所の弁護士に応援を頼むことが通例ですが、当事務所は、このような事態に備え、常に複数の弁護士が対応できる体制をとっておりますので、迅速かつ緊密な連携による対応が可能です。