経営者保証ガイドラインを選択し、多額の資産を残すことに成功した事例
概要 業種 アパレル業、輸入販売業 従業員数 5名 負債総額 約2億円 債権者数 約25名 業績の悪化 衣料品及び衣料用付属品の輸入販売を業として行っており、平成の初めころは年商15億円、従業員約20名ほどの規模で…
経営者保証に関するガイドラインに基づく債務整理で破産申立を回避した事例
概要 業種 印刷業 従業員数 2名 負債総額 約4000円 債権者数 約15名 業績の悪化 取引先企業のパンフレットやカタログ、社史等や、宣伝広告用の大型印刷物の印刷・製作業務を行っていたが、事業を拡大するために全…
破産申立前から積極的に購入希望者の内覧を受け入れ、管財人就任後直ちに食品製造工場を売却した事例
概要 業種 食品製造業 従業員数 20名 負債総額 約4億円 債権者数 約100名 業績の悪化 大手取引先が自社工場を設立し、需要が減少した。また、原料高、燃料高によるコストを取引先に転嫁できなかったことにより急…
回収した売掛金を原資として、従業員の給与・解雇予告手当を全額支払うことができた事例
業種 広告物・広告雑誌の制作・編集 従業員数 約10名 負債総額 約8500万円 債権者数 約40名 業績の悪化 主に企業からの依頼を受け、PR誌やポスター等の営業用広告ツールの制作や、企業内の情報誌…
オーディオ・家電製品販売業において適切時期に廃業の決断をしスムーズな対応ができた事例
業種 オーディオ・家電製品販売業 従業員数 2名 負債総額 約6500万円 債権者数 約6名 業績の悪化 主に外国人、海外旅行者向けにオーディオ、家電製品の販売を行っており、平成初期までは売り上げは好調であったが、…
民泊事業の破産について自己資金で解決できた事例
業種 民泊経営 従業員数 0名 負債総額 約2000万円 債権者数 約20名 業績の悪化 民泊事業を経営しており、一時期は多数の物件をオーナーから賃貸して転貸管理していた。もっとも、旧法時代のグレーゾーンの営業の中…
コロナと不景気の影響を受け破産したアパレル業の事例
業種 アパレル業 従業員数 3名 負債総額 約8500万円 債権者数 約20名 業績の悪化 服飾製造のための生地の販売事業を行っていたが、不景気及びファストファッションの台頭等のあおりを受けて売上が減少すると共に…
事実上会社を支配された状況から破産により新たな生活をスタートさせられた事例
業種 電気契約仲介代理店業 従業員数 6名 負債総額 約1200万円 債権者数 約25名 業績の悪化 売り上げを増やすために人員及び設備の増強が必要となったため、スポンサーからの借入れで設備等の投資を行った。その…
コロナの影響による顧客の大幅減により、経営の継続が困難となったホテルの破産事例
業種 ホテル経営・飲食店経営 従業員数 約10名 負債総額 約2000万円 債権者数 約40名 業績の悪化 従前から経営委託契約に基づいて経営受託会社が経営していたホテル及び併設レストランについて、新会社として設…
従業員からの強いクレームもなく円満解決したアパレル業の破産事例
業種 アパレル業 従業員数 約15名 負債額 約1億 債権者数 約40名 業績の悪化 ファストファッションの台頭やネットの普及による売上の減少、外注先である中国圏におけるコスト増、円安等の影響から、経営状態が急激…