中小企業のための再生・破産相談

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 会社の破産と個人の破産のどこが違うのかというご質問をよくいただきます。
 どちらも一般的には,「債務の支払いができなくなったので,裁判所に債務の帳消しをしてもらう手続き」といえますので,同じといえますが,大まかには次のような違いがあります。

1 破産の要件の違い

 まず,破産の要件は,支払不能であることとされています(破産法15条)。これは,債務者が,弁済期にある債務について,一般的かつ継続的に弁済ができない状態にあることを意味します。
 さらに,法人の場合は債務超過の場合も,破産ができることになっています(破産法16条)。債務超過とは,債務者が,その債務について,その財産をもって完済することができない状態をいうとされています。ここにいう債務とは支払い期限が来ていないものも含まれています。
 これは,キャッシュフローがまだあるうちに破産した方がいい場合を想定し,会社の破産の要件を緩やかにした政策的な違いであると考えられますので,一般的にはさほど気にする必要はないと思います。

2 管財人の有無

 会社の破産の場合,裁判所がすべからく破産管財人を選任します。破産管財人は申立代理人をした弁護士とは異なる中立の弁護士です。
 会社は,実際に運営している社長などの「人」とは別の「法人」という人格が認められています。そのため,会社の財産および負債は,実際の運営者の財産および負債とは別個のものとされていますし,会社の債権者だからといっても,代表者やオーナー個人に支払いを求めることは,当然にはできません。したがって,会社の資産を経営者に流出させ,会社は債務超過であるとして支払いを拒むなどということもしばしば生じます。
 そのため,会社の破産の際には,会社の財産が実質的な経営者個人やその周辺に流れていないかなどを調査する必要があり,必ず公平中立の破産管財人が選任されるのです。そして,管財人が残っている会社の資産を現金に換えたり流出した資産を取り戻したりして,配当を行うことになります。
 他方,個人の場合も,破産管財人が選任されるのが原則となっていますが,例えば,生活費を消費者金融から借りていた方のような場合,費用をかけて管財人を選任してまで現金化できるような資産がないことがほとんどです。そのため,管財人を就けない「同時廃止」という手続がとられる場合が多数あります。よく,ラジオやテレビでコマーシャルをしている法律事務所や司法書士事務所が「借金問題を破産で解決」という場合は,多くがこの同時廃止手続によるものです。同時廃止手続の場合は管財人がいないわけですから,財産の隠匿がないかなどの調査を専属で行う弁護士がいないことになります。したがって,同時廃止の場合は裁判所に提出する必要書類が厳密に定められており,裁判官がその書類を用いて調査を行います。
 管財人の有無で問題になるのは,破産にかかる費用です。管財人の選任が必要な場合では,破産申立の弁護士費用とは別に約20万円の管財人引継金を準備しなければなりません。
 また,管財人が選任されるような事案では,管財人が選任される前後に管財人の法律事務所に赴き,破産の事情などを説明する必要があります。さらに,手続きが終わるまでの間,約2から3カ月に1回,裁判所で開催される債権者集会に出席しなければなりません。

3 免責手続

 会社の破産の場合,配当するべきお金がない場合は破産廃止により,また配当がなされる場合は配当により,手続が終了します。手続終了により,会社は存在しないことになり,支払われるべき債務についても,すべて帳消しになります。会社が存在しなくなるのですから,すべての債務がなくなり,これについて責任を負うべき者も原則いなくなります。したがって,会社に税金の未払いがあっても,会社が不適切な手法で作った債務であっても,債務は消えてしまうと理解して差し支えありません。
 他方,個人の破産については,配当が行われても,免責手続が残ります。これは,個人の負債を帳消しにして免責してよいかを判断する手続です。
 例えば,破産の原因が遊興による浪費の場合などは,破産免責がなされないことがあるとされていますが,よほどのことがない限り,個人の免責は認められる方向のようです。これは,個人の破産は,債務を帳消しにすることで,生活の再建を図ろうという手続きなので,単に浪費があったことを理由に免責を認めないとなると,生活再建という破産法の趣旨に反することになるからです。
 ただ,破産管財人に虚偽の説明を繰り返したり,破産手続中にも浪費を行っていたような場合には,免責が認められないことがありますので,注意が必要です。
 また,税金や公的保険料金は,個人につき免責決定が出ても帳消しにはなりませんし,不法行為債務の一部(故意に行った不法行為債務など)についても免責決定がなされても残存することになります。
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