中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

個人破産と会社破産について

 会社の破産と個人の破産のどこが違うのかというご質問をよくいただきます。
 どちらも一般的には,「債務の支払いができなくなったので,裁判所に債務の帳消しをしてもらう手続き」といえますので,同じといえますが,大まかには次のような違いがあります。

 

1 破産の要件の違い

 まず,破産の要件は,支払不能であることとされています(破産法15条)。これは,債務者が,弁済期にある債務について,一般的かつ継続的に弁済ができない状態にあることを意味します。
 さらに,法人の場合は債務超過の場合も,破産ができることになっています(破産法16条)。債務超過とは,債務者が,その債務について,その財産をもって完済することができない状態のことをいうとされています。ここにいう債務とは支払い期限が来ていないものも含まれています。
 これは,キャッシュフローがまだあるうちに破産した方がいい場合を想定し,会社の破産の要件を緩やかにした政策的な違いであると考えられますので,一般的にはさほど気にする必要はないと思います。

 

2 管財人の有無

 会社の破産の場合,裁判所がすべからく破産管財人を選任します。破産管財人は申立代理人をした弁護士とは異なる中立の弁護士です。
 会社は,実際に運営している社長などの「人」とは別の「法人」という人格が認められています。そのため,会社の財産および負債は,実際の運営者の財産および負債とは別個のものとされていますし,会社の債権者だからといっても,代表者やオーナー個人に支払いを求めることは,当然にはできません。したがって,会社の資産を経営者に流出させ,会社は債務超過であるとして支払いを拒むなどということもしばしば生じます。
 そのため,会社の破産の際には,会社の財産が実質的な経営者個人やその周辺に流れていないかなどを調査する必要があり,必ず公平中立の破産管財人が選任されるのです。そして,管財人が残っている会社の資産を現金に換えたり流出した資産を取り戻したりして,配当を行うことになります。
 他方,個人の場合も,破産管財人が選任されるのが原則となっていますが,例えば,生活費を消費者金融から借りていた方のような場合,費用をかけて管財人を選任してまで現金化できるような資産がないことがほとんどです。そのため,管財人を就けない「同時廃止」という手続がとられる場合が多数あります。よく,ラジオやテレビでコマーシャルをしている法律事務所や司法書士事務所が「借金問題を破産で解決」という場合は,多くがこの同時廃止手続によるものです。同時廃止手続の場合は管財人がいないわけですから,財産の隠匿がないかなどの調査を専属で行う弁護士がいないことになります。したがって,同時廃止の場合は裁判所に提出する必要書類が厳密に定められており,裁判官がその書類を用いて調査を行います
 その際に、管財人の有無で問題になるのは,破産にかかる費用です。管財人の選任が必要な場合では,破産申立の弁護士費用とは別に約20万円の管財人引継金を準備しなければなりません。
 また,管財人が選任されるような事案では,管財人が選任される前後に管財人の法律事務所に赴き,破産の事情などを説明する必要があります。さらに,手続きが終わるまでの間,約2から3カ月に1回,裁判所で開催される債権者集会に出席しなければなりません。

3 免責手続

 会社の破産の場合,配当するべきお金がない場合は破産廃止により,また配当がなされる場合は配当により,手続が終了します。手続終了により,会社は存在しないことになり,支払われるべき債務についても,すべて帳消しになります。会社が存在しなくなるのですから,すべての債務がなくなり,これについて責任を負うべき者も原則いなくなります。したがって,会社に税金の未払いがあっても,会社が不適切な手法で作った債務であっても,債務は消えてしまうと理解して差し支えありません。
 他方,個人の破産については,配当が行われても,免責手続が残ります。これは,個人の負債を帳消しにして免責してよいかを判断する手続です。
 例えば,破産の原因が遊興による浪費の場合などは,破産免責がなされないことがあるとされていますが,よほどのことがない限り,個人の免責は認められる方向のようです。これは,個人の破産は,債務を帳消しにすることで,生活の再建を図ろうという手続きなので,単に浪費があったことを理由に免責を認めないとなると,生活再建という破産法の趣旨に反することになるからです。
 ただ,破産管財人に虚偽の説明を繰り返したり,破産手続中にも浪費を行っていたような場合には,免責が認められないことがありますので,注意が必要です。
 また,税金や公的保険料金は,個人につき免責決定が出ても帳消しにはなりませんし,不法行為債務の一部(故意に行った不法行為債務など)についても免責決定がなされても残存することになります。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 震災の影響

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

2018年 8月 30日 No.22 ゴルフ場の民事再生、破産

2019年 5月 29日 No.23 サービサーについての誤解

2019年 9月 11日 No.24 洋菓子店の倒産

2020年 2月 25日 No.25 新型コロナウイルス問題の影響

2020年 3月 30日 No.27 飲食店の破産回避

2020年 4月 17日 No.28 飲食店の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.29 ホテル,旅館業の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.30 個人破産と会社破産の違い

2020年 4月 21日 No.31 リスケジュール中の新規融資

2020年 2月 4日 No.32 民間の企業再生コンサルタント

2020年 4月 24日 No.33 食品卸売業の破産の特殊性

2020年 4月 24日 No.34 経営者の支払うべき給与と破産

2020年 9月 23日 No.35 持続化給付金と破産

2020年 12月 14日 No.36 ネイルサロンの破産

お気軽にご相談ください 06-6311-0065

メールでの問い合わせはこちら

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

 

民事再生・破産に関するご相談メニュー

リスケジューリング 民事再生 会社破産 会社分割 会社更生私的再建

経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

民事再生・破産の解決実績

無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート  対応エリア

Site Menu

事務所概要