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ネイルサロンの破産について

 今般、ネイルサロンの倒産が過去最高を記録しているとの報道がありました。

 ネイルサロンは、広い場所や設備等がさほど不要であることから、新規参入のしやすい事業といえ、もともと競争が過当といえる状況が続いておりました。

 また、一定時間対面型で施術をしなければならない業種であるため、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で売上が下落したネイルサロンも多かったと思われます。

 また、リモートワークや外出自粛などの影響で、そもそも外出を控える人が増え、外出に際した身だしなみに関する事業は苦戦を強いられているのではないかと思います。

 定期的に必ず通うヘビーユーザーを除けば、同窓会や食事会といった人に会う集まりの前の身だしなみとして、ネイルサロンを訪れる人が多いため、こういった会合の減少はネイルサロンには痛手ではないかと推測します。

 

ネイルサロン破産の特殊性

 さて、ネイルサロンの破産案件について最も問題となりうるのは前払い制のクーポンです。ネイルサロンが廃業し、破産する場合、店舗側は施術ができないわけですから、本来はクーポンを払い戻す必要があります。もっとも、クーポンを払い戻してもらう権利は破産債権となり、実際は返金してもらえるものではなく、破産管財人による配当が受けられるだけになってしまいます。

 実務上は、前払いのクーポンを発行している場合、クーポンの保有者(顧客)は皆債権者になるので、破産申立てにあたっての債権者の数が大幅に増加する可能性があります。

 そして、債権者の数が多数の場合は、管財人の業務量も増加しがちです。また、法律的なやりとりに慣れていない消費者が多数債権者になるのですから、管財人側も債権者からの問い合わせにかなり時間を取られることが予想されます。

 そのため、破産申立てにあたっては裁判所から、管財人に引き継ぐ現金を多めに準備するよう求められる場合もあります。

 さらに一番難しい場面としては、紙製のクーポンなどを発行している場合で、購入者の住所氏名をサロン側が把握しておらず、誰が債権者か分からない場合です。この場合、破産する予定をクーポンの保有者に連絡し、破産法上の権利行使を促すことすら難しくなります。

 クーポンの購入者が債権者であることは間違いないのですが、住所氏名を把握していないと、債権者として取り扱うことが非常に難しくなります。インターネットを用いた公示などで債権者の把握に努めるなどの方法が考えられますが、必ずしも決まった方法はなく、場合によっては破産申立て前に裁判所と事前協議を行いながら進めていく必要があります


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2011年10月31日 No.1 震災の影響

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

2018年 8月 30日 No.22 ゴルフ場の民事再生、破産

2019年 5月 29日 No.23 サービサーについての誤解

2019年 9月 11日 No.24 洋菓子店の倒産

2020年 2月 25日 No.25 新型コロナウイルス問題の影響

2020年 3月 30日 No.27 飲食店の破産回避

2020年 4月 17日 No.28 飲食店の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.29 ホテル,旅館業の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.30 個人破産と会社破産の違い

2020年 4月 21日 No.31 リスケジュール中の新規融資

2020年 2月 4日 No.32 民間の企業再生コンサルタント

2020年 4月 24日 No.33 食品卸売業の破産の特殊性

2020年 4月 24日 No.34 経営者の支払うべき給与と破産

2020年 9月 23日 No.35 持続化給付金と破産

2020年 12月 14日 No.36 ネイルサロンの破産

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