中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

持続化給付金と破産について

 現在、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府から持続化給付金が支給されています。

 支給金額も、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限としており、給付金の規模としてはかなり大きなものとなっています。

 もっとも、破産を予定しておられる企業経営者の方には、この給付金を使って、破産の費用に充てるということを検討される方がおられ、給付金を用いた破産の可否について、ご質問を受けることがあります。

 我々は、このご質問に対して「破産を決意して、給付金を受けるのはやめておいた方がよい」とご回答しております。

 

持続化給付金に支給要件

 持続化給付金の支給要件に「2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること」とあり、「事業を継続する意思」の存在が要件になっております

 これに対して、破産の予定があるということは、事業を継続する意思がないということになりますから、持続化給付金の受給要件にあてはまらないということになります。

 もっとも、破産を決意したタイミングというのは、実に微妙なことが多いといえます。我々弁護士のところに相談に来られる経営者の方の中にも、最後の最後まで再生の道を模索し、さまざまな手法を試みて、最後に破産の決意をされる方が多数おられます。そうすると、弁護士に相談に行っているからといって、破産を決意したとはいえないことになります。

 また、持続化給付金を受給したものの、経営状況の悪化に歯止めがかからず、やはり破産を決意するということは十分にありえることです。

 したがって、破産を検討中の方であっても、持続化給付金を受給すること自体は問題はないと考えられます。

 ですから、破産の可能性があるからといって、持続化給付金の受給を躊躇する必要はありませんし、事業継続の予定で持続化給付金を受領したからといって、その直後に考えを変え破産をすることも問題はありません。

 では、破産を決意したタイミングとはいつであると考えるべきでしょうか。

 

破産のタイミング

 破産の決意は、経営者の心の中の問題で、容易に定めることはできなさそうです。もっとも、法律の世界では、外部に現れた事情でもって、破産を決意した時点を判断していきます。

 例えば、従業員をすべて解雇したり、営業譲渡をしたり、翌月の受注をすべて断ったり、または本社工場の賃貸契約の終了を賃貸人に伝えたりしている場合は、その時点で破産の決意があったと考えられます。従業員が全くいなくなったりして、それでもなお事業継続の意思があったとするのは難しいからです。

 

まとめ

 新型コロナウイルス感染症の問題は長期化の様相を示してきました。経営者の皆様は、経営の継続の可否について、厳しい判断を迫られている場面もあろうかと存じますが、破産を決意していないのであれば、各種給付金を可能な限り受給されるべきだと考えます。


企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 震災の影響

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

2018年 8月 30日 No.22 ゴルフ場の民事再生、破産

2019年 5月 29日 No.23 サービサーについての誤解

2019年 9月 11日 No.24 洋菓子店の倒産

2020年 2月 25日 No.25 新型コロナウイルス問題の影響

2020年 3月 30日 No.27 飲食店の破産回避

2020年 4月 17日 No.28 飲食店の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.29 ホテル,旅館業の破産の特殊性

2020年 4月 20日 No.30 個人破産と会社破産の違い

2020年 4月 21日 No.31 リスケジュール中の新規融資

2020年 2月 4日 No.32 民間の企業再生コンサルタント

2020年 4月 24日 No.33 食品卸売業の破産の特殊性

2020年 4月 24日 No.34 経営者の支払うべき給与と破産

2020年 9月 23日 No.35 持続化給付金と破産

2020年 12月 14日 No.36 ネイルサロンの破産

お気軽にご相談ください 06-6311-0065

メールでの問い合わせはこちら

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

 

民事再生・破産に関するご相談メニュー

リスケジューリング 民事再生 会社破産 会社分割 会社更生私的再建

経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

民事再生・破産の解決実績

無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート  対応エリア

Site Menu

事務所概要