本年２月１日より，経営者保証のガイドラインが適用されるようになっています。
このガイドラインの特徴は，中小企業が金融機関から借り入れを行うにあたっては，ほぼ必ず連帯保証人とされている点に注目し，保証義務の範囲を制限するなどすることで，後継者問題を解決したり，経営者の生活の再建を図ろうとするものです。
具体的には
①経営者の保証なしでの借り入れを受けうる可能性が高める。
②経営者が保証債務を履行しなければならない場合でも，残存しうる財産の範囲を，破産の場合より拡大する。
③上記②の場合でも信用情報への登録を行わず，経営者の再起を促す。
という内容を含み，非常に画期的なものといえます。
上記②に関しては，「華美でない自宅を残しうる」点などが非常に注目を浴びているといえますが，主債務者である法人を破産させてしまう場合は，やや要件が厳しい印象で，従前の代表者の任意整理と大きくは変わらないかもしれません。
今後，運用事例が集積されていくと思われますので，注目していきたいと思います。
