中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

中小企業金融円滑化法

 平成21年より現在(平成23年12月)まで,中小企業金融円滑化法(以下,「円滑化法」といいます)が,施行されています。

 この円滑化法は,金融機関に対して①中小企業からの申し入れがあった場合,貸付条件の変更等の措置をとること,②取引先中小企業に対してコンサルティング機能を発揮し,経営支援をすることなどを努力義務として定めています。

 簡単に述べれば,①できるだけリスケジュールに応じてやりなさい,②できるだけ相談にのってやりなさいということを定めています。

 円滑化法の施行により,金融機関は比較的リスケジュールに応じてくれるようになっており,金融負債の支払いに窮しての倒産(破産,民事再生)は少なくなった印象があります。

 円滑化法は金融機関に対してリスケジュールに応じる「努力義務」を定めたにすぎませんので,リスケジュールに応じなかったからといって金融機関に対して直接的な制裁がなされるようなことはありません。しかし,金融機関にはリスケジュールの実施状況を監督官庁に開示することが義務付けられているため,実効性が確保されているようです。

 もっとも,最近は金融機関に対する支払ではなく,通常業務を行うにあたっての運転資金の欠乏や手形の不渡りによって倒産に至る事例が増加しているようです。

 円滑化法に則ったリスケジュールは,運転資金を確保しながら当該企業に利益が上がることが前提条件ですので,震災等の影響により景気悪化が顕著になると,リスケジュールのみによる企業再生は難しいことになります。

 また,円滑化法は平成24年3月末までの限時法(=期間制限のある法律)であるため,平成24年4月以降は延長されない可能性があると言われています。円滑化法は本来平成23年3月末までの限時法でしたが,平成23年1月に延期された経緯があり,再度の延期がなされるかはなお不透明であるといえます。

 もっとも,1年間の延期が決定された際には東日本大震災が発生しておりませんでしたので,円滑化法の再度の延期の必要性はさらに高まっているといえます。


企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

お気軽にご相談ください 06-6311-0065

メールでの問い合わせはこちら

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

 

民事再生・破産に関するご相談メニュー

リスケジューリング 民事再生 会社破産 会社分割 会社更生私的再建

経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

民事再生・破産の解決実績

無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート 対応エリア

Site Menu

事務所概要