中小企業のための再生・破産相談

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破産のタイミング

 企業が破産をすると,裁判所から破産管財人が選任され,破産に至るまでの金銭の授受について精査がなされます。
特に,破産直前期の支払いについては,厳格な調査が行われ,破産管財人は債権者の一部に不公平な支払がないかについて調査を行います。
 
 そのため,前のコラムでも述べさせていただいたように,親族や友人にだけ,債務を返済するのは避けるべきです。
他方,経営者が破産を決意しても,公表のタイミングについては,ある程度の裁量が認められているように思います。また,公表までは破産予定であることを従業員にも明らかにせず,対外的な日常の取引を続けることもよくあることです。
 
 そこで,破産の公表を最も現金残高が増える日に行うという方法がありえます。この方法は,債権者には最も迷惑をかけるものの,破産処理に必要な費用の捻出を確実にする場合に有効です。

 また,仕入れ先や下請け先への支払日が終了した直後や,給料の支払いが終了した直後に公表を行うという方法もあります。
この方法は,零細な取引先や生活のある従業員に対する被害を最小限にしようという考えから生じるものです。
 


企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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