負債約３０億円、院長の地位は維持して民事再生をした医療法人・社会福祉法人（介護施設）の事例

　病院建物は転用が難しく、また多数の機材が設定・固定されているため、これに担保を付けている金融機関といえども、簡単に競売などができません。民事再生を行うにあたっては、弁護士が金融機関と交渉を行いますが、病院建物の競売が難しいことは金融機関と交渉する際の有利な材料となります。

　現在、都市部ではベッド数を抑制する政策が採られており、また介護施設の新設も抑制されております。そのため、業務拡大を目指す医療法人は、Ｍ＆Ａを行ってゆくのが主流となっています。したがって、民事再生を行った場合、スポンサーとして名乗りを挙げる企業が現れることが多いといえます。

　病院や介護施設は、当然ながら、他人の命を預かっています。民事再生は破産とは違うことをよく理解いただき、これまでと変わりなく安全・安心のサービスを提供できることをご説明する必要があります。

　安全・安心のサービスを提供するには、スタッフの欠員は避けなければなりません。また、医療法人が一定のベッド数を確保するためには、所定の人数の医師看護師を確保しなければなりません。そのため，法人スタッフに対しても給与が保障されていることなど、十分な説明を行ってゆく必要があります。