| 業種 | アパレル業 |
|---|---|
| 従業員数 | 3名 |
| 負債総額 | 約8500万円 |
| 債権者数 | 約20名 |
業績の悪化
服飾製造のための生地の販売事業を行っていたが、不景気及びファストファッションの台頭等のあおりを受けて売上が減少すると共に、当該影響の直撃を受けた取引先が相次いで倒産するなどしたため、さらに売上が落ち込んだ。そこに、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、持続化給付金や家賃保証給付金、雇用調整助成金等でなんとか状況をしのいできたが、コロナ特例融資が受けられなかったため、代表者と共に破産申し立てを決意した。
処理の内容
会社と代表者が破産した。廃業時の資金に加え、破産申立までに売掛金の回収をできる限り行って破産管財人に引き継いだことから、最終的に一般破産債権者への配当をすることができた。
従業員の未払い給与及び解雇予告手当の計算を行い、廃業後に回収した売掛金の中から、破産申立前に従業員への全額支払いを行った。その結果、破産開始後の労働者健康安全機構の立替払いを待たずして、従業員の保護を図ることができた。
廃業後、事務所内のリース物件等の返却を行うと共に、在庫商品の中で売却可能なものと、不良在庫を峻別し、売却可能な在庫商品を売却した。併せて、当事務所において信頼できる業者を手配して、会社事務所内の動産類を売却・廃棄し、会社事務所の明け渡しを完了した。
ポイント
廃業と同時に受任通知を発送して、当事務所が債権者対応のすべての窓口となったため、代表者に負担を与えることなく、手続きを進めることができた。
廃業当日には、会社事務所に弁護士が赴いて、従業員全員に対して直接解雇の通知と、現在の状況・今後の手続きを丁寧に説明し、理解を得たため、特段混乱もクレームも起こらなかった。
売掛金の回収、在庫商品の売却・廃棄、その他明渡作業等について、詳細に破産管財人に説明して状況を引き継いだことから、全く問題とされることなくスムーズに手続きが進んだ。
受任通知発送から約2か月で破産申立が完了した。
