換価作業を効果的に行い資金を集め破産申立が実現した製本加工業の破産事例

業績の悪化

　不景気及びアナログ媒体の衰退等の事情により、先代の頃から業績が悪化してきていたところ、現代表者が代表取締役を受け継いだが、依然として業績の悪化を止められず、破産に至った。

処理の内容

　依頼者の会社と代表者が破産した。廃業時には申立費用がやや不足する程度の資金しか確保できなかったが、その後、当事務所において、売掛金の回収や車両の売却、作業機械の売却、在庫商品の売却、倒産防止共済の解約等の換価作業を行って効果的に資金を集めた。その結果、従業員の未払給与及び解雇予告手当を全額支払える状態となったことから、当事務所において解雇予告手当等の算定を行い、支払を実施した。その上で、十分な引継金を残しつつ、破産申立を行うことができた。
　また、会社本社の敷地の返還交渉が難航したことから、交渉状況の説明及び見積等を添付して管財人に引き継ぐことで、敷地返還に関する問題を管財人において解決してもらえるよう算段を行った。

ここがポイント

　廃業後と同時に受任通知を発送して、当事務所が全ての交渉窓口となって債権者に説明等を行ったため、特段混乱も強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。また、廃業当日には、会社本社に当事務所弁護士が赴いて、従業員全員に対して直接解雇の通告とその後の手続の説明を行ったことで、大きなクレームも混乱も生じることなく、廃業することができた。
　また、廃業時には従業員の保護のための資金が不足していたが、その後効果的な換価回収業務を行ったことで、最終的には、従業員には全額給与及び解雇予告手当も支払えるようになり、計算や支払手続も当事務所主導で行った。代表者の預金口座から多数の出金が認められたため、会社の帳簿等と詳細に照合し、申立時にその入金先や使途を丁寧に通帳に書き込んで説明をした結果、問題のない事案であることを管財人に理解してもらうことができた。
　本社敷地の問題等複雑な問題があったが、申立から約5ヶ月で手続を終了することができた。