業種 | 携帯電話代理店業 |
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従業員数 | 10名 |
負債額 | 約6000万 |
債権者数 | 約60名 |
業績の悪化
独立時の独立資金のための借入が想定より多額となったことと、不景気による売上げの減少、従業員の人員不足などの事情から、営業を継続するほど負債が増大していくという悪循環に陥っていた。
処理の内容
依頼者の会社と代表者が破産した。店舗の内、売上げの良かった店舗については、取引先の大手会社と粘り強い交渉を行って、居抜きで引き継いでくれる譲り受け先を照会してもらうことに成功した。
全国各地に店舗があったことから、受任後すぐに各店舗を回って状況を確認すると共に、閉店予定の店舗については、混乱が生じないようできるだけ早期の退去明け渡し作業を実施した。
また、従業員の給与の未払があったことから、当事務所において労働者健康安全機構への立替払請求書を準備して管財人に引き継いだことから、従業員への未払給与の立替払いがスムーズに進められた。
ポイント
交渉により一部店舗の引継が実現したことから、当該店舗に勤務していた従業員の雇用が継続された。立替払請求も認められ、従業員への迷惑を最小限に抑えることができた。
また、受任後すぐに各店舗を回って迅速に対応したため、それぞれの店舗での混乱も少なく、家主への迷惑も最小限に抑えることができた。
廃業後は当事務所が全ての窓口となり、債権者に説明等を行ったため、特段混乱も強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。