Q.会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。
会社の経営に関与しておらず、会社の債務の保証人等にもなっていないご家族の生活には、直接的な変化はありません。
代表者については、連帯保証人になっている場合が多く、その場合には代表者自身も破産を検討する必要があります。もしも、代表者も破産をする必要があるのであれば、そのための準備を行う必要が出てきます。
なお、会社が破産した場合でも、弁護士に依頼された場合には債権者への通知やその後のやりとり等は弁護士が行いますので、廃業後に、代表者が直接債権者からの問い合わせを受けたり、対外的な対応をしていただくことは、基本的にはありません。
対外的な対応は弁護士に任せ、代表者の皆様には、ご自身の生活の再建に向け、新たに収入を得るため就職活動をするなど、前向きな生活をしていただきたいと考えています。
人生の再スタートをできるだけ早く、良い形で始められるためにも、まずはお早めに、弁護士にご相談下さい。
最後に
会社が破産の危機に瀕している場合、経営者の精神的負担感はかなりのものです。しかし，1人で悩んでも解決策が見つからず，その間に時間が経過し，資金が枯渇することで，問題が根深くなることがあります。弁護士は守秘義務を負っていますので、相談内容は当然，相談に来られたことしていることを他人に知られることはありません。あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門的知見のある弁護士に相談し、状況を分析してもらった上で、適切な措置を取ることをお奨めします。当事務所では、破産に関する相談は、初回相談無料となっておりますので、お気軽にご相談くださればと思います。
