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  • 営業譲渡によって、従業員の雇用と代表者の生活が維持できた法人破産の事例(エステおよび関連美容商品の卸売り業)

※債務会社の特定につながる情報は適宜修正・変更しており、推測、憶測等は固くお断り致します。

営業譲渡によって、従業員の雇用と代表者の生活が維持できた法人破産の事例

業種 エステおよび関連美容商品の卸売り
従業員数 40名
負債額 3億円
債権者数 100名
 

業績の悪化

美容商品部門の売り上げの低迷,販売先のマージン率高さのため,営業利益が生じず,負債が増加した。
 

当事務所の対応

エステ業部門を破産前に適正な価格で営業譲渡し,かつ,代表者は営業譲渡先に部長職として就職したことで,従業員の雇用のみならず,代表者の生活も維持された。
 

結果

法人は破産となったが,代表者や従業員の雇用は確保されたことが特筆すべき結果である。
 

所感・ポイント

破産前の営業譲渡の可否およびその価格については,難しい問題を含むため,十分な検討が必要である。

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