中小企業のための再生・破産相談

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管財人の傾向

 破産手続における破産管財人は裁判所から選任されます。管財人は,破産者が破産に至った経緯や隠している財産がないかなどを調べ,破産者の財産を現金に換え,債権者に配当を行うことが主たる業務です。本来,これらの業務は裁判所に行ってもらうのが公平でよいのですが,裁判所がそこまでの業務を負担するのは難しいので,裁判所は弁護士を管財人に選任します。
 
 管財人は破産により迷惑を蒙る債権者の利益を守る者という側面もありますので,破産者に厳しく臨まなければならないこともあります。また,裁判所が担ってもおかしくないような業務の一部を,円滑に行うという目的がありますので,広い裁量権が与えられています。
 
 そのため,管財人によって手続きに要する期間や追加資料の提出要請の頻度などが変わり,破産者側の労力にも影響が生じえます。管財人を誰にするかについて,破産者側の意向は全く問われませんので,まさに「運」といえますが,管財人に事実の隠匿を疑われると,逆に徹底的な調査がなされ,破産者側の労力や破産手続の期間が長大化する傾向にありますので,事実関係について十分な説明が必要です。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報


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