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国の施策の影響

 株式会社日本コンタクトレンズ(ニチコン)が平成28年11月15日,名古屋地方裁判所に民事再生法の適用申請を行い,保全命令を受けました。

 

新聞報道などでは,同社が窮境に至った理由としては,ハードレンズを主体として事業を展開していたところ,使い捨てソフトレンズ普及の波に乗り遅れたと言われています。

 

一般的に,医療ないしその隣接事業は,国の施策の影響を受け,利益率などが大幅に変動しやすい事業と言われています。
 
コンタクトレンズもその製造や販売には医薬品医療機器等法の規制がありますが,たとえばネット販売の可否や医師の診察などに関し,国の施策の影響があったことは否めないと思います。

 

今回はコンタクトレンズ販売等の事業者の倒産事例でしたが,同様に国の施策によって,例えば介護や薬局などの再生,倒産事例は増える傾向にあるように思います。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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