業種 | エステおよび関連美容商品の卸売り |
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従業員数 | 40名 |
負債額 | 3億円 |
債権者数 | 100名 |
業績の悪化
美容商品部門の売り上げの低迷,販売先のマージン率高さのため,営業利益が生じず,負債が増加した。
当事務所の対応
エステ業部門を破産前に適正な価格で営業譲渡し,かつ,代表者は営業譲渡先に部長職として就職したことで,従業員の雇用のみならず,代表者の生活も維持された。
結果
法人は破産となったが,代表者や従業員の雇用は確保されたことが特筆すべき結果である。
所感・ポイント
破産前の営業譲渡の可否およびその価格については,難しい問題を含むため,十分な検討が必要である。