金融負債の連帯保証人であった役員の居宅を確保し、破産した製造業の事例

ここがポイント

　連帯債務者である取締役については，金融機関との交渉および買取り金の支払いによって，居宅不動産の処分を免れる場合があります。
　本件でも，残念ながら，代表者の不動産は競売となってしまいましたが，その他の役員については，居宅の確保がなされました。 いわゆる平取締役については，年金も厚生年金であることがしばしばありますので，居宅不動産の確保に成功すれば，会社が破産しても老後の生活に窮しないことがよくあります。 
　また，従業員への支払いについては，労働者健康福祉機構による賃金の立て替え払い制度を利用し，相当額の支払いが労働者になされることがあります。