中小企業のための再生・破産相談

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裁判所のローカルルール2

 会社の破産管財人の業務は,一言で行ってしまえば,破産した会社の全ての財産を現金に換え,これを破産法の順序に従って,公平に債権者に配当するというものです。
 そして,破産法には,債権者の中にも優劣があり,労働者の賃金(破産手続開始決定のあった日から遡って3ヶ月分)は,「財団債権」として,優先的に支払がなされます。
 
 他方,破産に伴う解雇予告手当は,財団債権よりは優先されない「優先的破産債権」という扱いになるのが通常です。しかし,これについても裁判所のローカルルールがあります。
 たとえば,京都地裁は,解雇予告手当を支払わない解雇は,単なる解雇予告通知であると解釈し,解雇予告手当に相当する金額についても財団債権として取り扱います。
 
 債権の法的性質の決定は,法律で当然に決まっているものですが,このように解釈に委ねられているところがあり,しかも裁判所によって取扱が異なるという場合があります。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.15 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.15 裁判所のローカルルール2


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