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破産から再生へのレアケース

 プラスチック容器メーカーである和田工業株式会社は平成26年2月12日に東京地裁へ自己破産を申請し,同日破産手続き開始決定を受けていました。
 
 破産後も,裁判所の許可を得て,営業を続けた結果,事業継続の見込みが立ったため,破産管財人弁護士が民事再生の申し立てを行い,本年5月15日,民事再生開始決定を受けました。
 民事再生を申し立てたものの,破産に移行するというケースはしばしば見受けられますが,破産を申し立てたものの,民事再生に移行するというのは極めてレアなケースといえます。
 
 まず,破産という手続きは,会社を清算させる手続きですので,原則として営業を継続しません。
 営業のランニングコストの捻出が十分に可能であることを条件に,営業を廃止してしまうと社会的な影響が大きい場合など裁判所が営業継続を許可することがありますが,例外的な場合です。
 
 また,営業が継続されても,いわば清算のためのソフトランディングを目指した営業継続ですので,破産後の営業により事業を立て直し,民事再生に漕ぎ着けたという事例は,過去にはほとんどないと思われます。
 
 従業員の熱意,取引先の厚い協力,管財人弁護士の資質の高さ,といった数字には表れない偶然が重ならなければありえない事例であると考えます。

 


企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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