企業再生に関する相談100件以上の実績!豊富な実務経験を持つ弁護士にご相談ください。

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>>当事務所に寄せられた相談一覧はこちら

 

 

 ルート法律事務所の弁護士は、これまで多くの経営危機に陥った企業の再生案件に携わってきました。今後とも、危機に陥った企業様の「再生への道筋(ルート)」を示すことを、最重要テーマとして、取り組んでまいります。


 私達は法的手段にとらわれず、様々な再生方法を活用していますが、弁護士だけができる
「民事再生」という法的手続は、資金繰りを好転させる上で、経験上、極めて効果的な手段であると断言できます。
 

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企業再生についての記事を高山弁護士が連載中。
   一時は社長様自身が「先生、もうあかん・・・」と諦めかけていた企業様が、民事再生を活用することで、大幅な債権カットを実現し、事業を継続されている例がたくさんあるのです。
 民事再生に対して懐疑的な意見を持っている人もいるようですが、それらの批判は民事再生の実態を知らない誤解に基づくものが少なくありません。そうした誤解を解くためにも、当ホームページでは、民事再生をはじめ様々な負債整理の方法、会社再建の手法をご紹介しております。少しでも皆様のお役に立てればと思います。
 

民事再生・破産の活用事例

債務会社の特定につながる情報は適宜修正・変更しており、推測、憶測等は固くお断り致します。

負債約12億円、元金他80%、将来利息・損害金を全額免除され、製造業の民事再生事例

負債約60億円、元金他93%、将来利息・損害金を全額免除された、商社の民事再生事例

仕入先との取引を継続しながらスポンサーを確保、債務を圧縮し民事再生をした小売業の事例

負債約30億円、院長の地位は維持して民事再生をした医療法人・社会福祉法人(介護施設)の事例

営業譲渡によって、従業員の雇用と代表者の生活が維持できた法人破産の事例(エステ及び美容関連業)

取引先を別会社に事実上引き継ぐことで、収益を守り、従業員の雇用も確保できた破産事例(建設業)

スポンサーに事業を引き継ぐことで、従業員の雇用を守り、手続費用を捻出した破産事例(ブライダル業)

事前のアドバイスによって、代表者の破産手続きと平行して個人事業を継続できた事例(電気設備業)

金融負債の連帯保証人であった役員の居宅を確保し、破産した製造業の事例

保証協会が代位弁済をし、代表者は破産申立をしなかった卸売業の破産事例

 

中小企業庁の経営革新等支援機関認定されました

photo0001.jpg    当事務所の弁護士 高山 智行、坂本 勝也、安達 友基子が中小企業庁の経営革新等支援機関認定されました。(詳しくはこちら


 

 会社が窮地にある場合、弁護士に相談することで、次のような再建方法を取ることができます。

リスケジューリング(支払いの延期)

会社分割

                        「金融機関への返済を忠実に守らなければならない」というのは、会社の再建という特別の場面では間違いです。きちんと金融機関と交渉し、支払計画を改定(リスケジュール)いたします。

現在、会社分割は会社再建の有力な方法となっています。債務超過で苦しんでいる会社(旧会社)が、不採算部門を会社(旧会社)に残して、優良な事業を他の会社(新会社)に引き継がせる等の方法を採ることで、負債や不採算部門を切り離して会社を再建します。

民事再生

会社更生

                       民事再生は、未だに「倒産扱いされる」等の誤解が多いのですが、当事務所の経験から見ても、資金繰りを好転させる上で、極めて効果的な手段であると断言できます。

民事再生と同じく「法的再建」手続きの1つです。会社更生の最大のメリットは、多数決により、担保権者や優先債権者についても拘束する再建計画を成立させられることです。上場企業など倒産による社会的影響の大きい企業に用いられる手続きといえます。

 当ホームページは、大阪市北区西天満のルート法律事務所(大阪弁護士会所属)が運営しております。ルート法律事務所は、坂本勝也、高山智行、松井良太、安達友基子の4名の弁護士が設立した事務所です。
 私達は、今後とも「できるだけ会社は潰さない。」「経営者と社員と家族を守る。」ことをモットーに、企業再生に取り組む所存です。
 「できるだけ早いタイミングで弁護士に相談して欲しい。」それが私たちの願いです。一緒に貴社再建の道を考え、お手伝いさせて頂きます。

ルート法律事務所メディア掲載一覧

物流ウィークリー(連載完了)

aaa00010002.png 9月3日号 企業再生にはどんな手続きがあるの?
9月17日号 民事再生に向かない会社
10月1日号 民事再生に向く会社
10月15日号 民事再生した場合社長はどうなる?
11月5日号 民事再生・・・下請けに迷惑をかけたくない
11月19日号 預けた荷物は出庫可能か
12月3日号 同業者からの支援申し出

12月17日号 営業譲渡を利用した再生方法

1月7日号 会社分割で再生は可能か

1月22日号 会社分割を用いた再生方法

2月11日号 円滑化法期限切れでどうなる?



  大阪の弁護士による企業再生(ルート法律事務所)
 

 






 


 
 
 
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