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私的再建とは

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 私的再建とは、個別に債権者と任意交渉を行って返済案について合意し、会社を再建する方法です。法的手続を使わないので、私的再建と呼ばれています。私的整理とも言いますが、整理するのは「債務」であって、「会社」を整理するのではありません。
 私的再建では、金融機関との協議により、返済猶予・一時的据置き、金利の減額、有利子負債のカット等、様々な方法が可能です。

私的再建のメリット

 私的再建の最大のメリットは、「信用不安」を回避できることです。
 法的再建手続の場合、例えば、全債権者に一律に裁判所から通知が届いたりするため、関係者にその会社が法的手続をしていることが公になってしまいます。それによって、関係者が「あの会社は倒産するかも」といった認識をしてしまい、「信用不安」が起こることがあります。
 私的再建の場合、大口債権者(多くの場合は金融機関)とだけ交渉して進めることがほとんどです。金融機関は顧客情報を漏らすわけにはいきませんので、「信用不安」が起きる可能性はさほどありません。


私的再建のデメリット

 但し、私的再建の最大のデメリットは、大多数の債権者が再建計画に賛成していても、重要な債権者一人の反対で不成立になる可能性があることです。
 従って、大口の債権者や、再建に不可欠な事業用財産(工場など)に抵当権を持つ債権者が反対すれば不成立となります。
 また、債権者が債権放棄した場合に、法的整理による債務カットの場合と異なり、必ずしも無税償却されるわけではないため、債権者の同意が得られにくいこともデメリットの一つといえます。


私的再建の進め方

 最近、私的再建を大々的に宣伝するコンサルタントも見られますが、私的再建には上記のようなデメリットがあることも知っておいて下さい。

 「信用不安」を避けるため私的再建を進めたのに、結局債権者の合意を取り切れずに失敗に終わったという事例も少なくありません。この場合、結果として時間を浪費してしまい、その後資金繰りが更に厳しくなってしまいます。民事再生を申し立てる余裕もなくなり、破産を余儀なくされる、ということにもなりかねません。

 企業再生の現場では、いたずらに楽観的な見通しを立てることは禁物です。
 私達は、事業を十分に精査し・検討し、私的再建で進めるべき事案であるのか、法的再建を進めべき事案であるのかを、慎重の上にも慎重を期して検討し、最適な解決をご提案できるよう心掛けています。


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