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民事再生を成功させるには

 民事再生(自力再建)を成功させる条件の一つに,「営業利益が出ているか」というものがあります。民事再生手続は,圧縮した債務の一部を,今後産み出す営業利益から返済する手続ですので,営業利益があることは民事再生を成功させる必要不可欠な条件です。

 もちろん,現在は営業利益が出ていなくても,不採算部門の切り離しなどによって,営業利益を出しうるのであれば,この条件を満たすことになります。

 民事再生手続は,債務の支払いを一時棚上げして、債務を大幅にカットする手続きですので,再生計画が認可されれば,毎月の負債の返済額も減少し,資金繰りの好転も見込めます。

 また,残債務額を以後最長10年間の分割払いによって支払うことで全債務の弁済が完了すれば,会社はいわば無借金の会社となりますので,資産状況も非常に優れた会社に生まれ変わる可能性があるのです。

<債権カットのイメージ例>


 

 
 ただし、民事再生に失敗した場合には,手続きは当然に破産に移行することになります。すなわち,民事再生の効果は劇的でも,後戻りのできない手続きといえます。したがって,民事再生手続を選択する前に,弁護士と再生の可能性について十分協議することが必要です。

弁護士の役割

 民事再生を弁護士に依頼した場合、弁護士は早急に会社の状況を精査し,申立ての準備を行います。この申し立ての準備には,裁判所による保全処分の取得が含まれます。裁判所から保全処分をもらうことで、手続き開始までの間の債権者からの取り立てや,手形の不渡り(資金不足による1号不渡り)を阻止することが可能になります。

 また、申立て直後に債権者説明会を開催し、申立代理人弁護士が債権者に対して,民事再生手続について説明し,直後の混乱回避に努めます。直後の説明による混乱回避は引き続き事業を継続するうえで,必要不可欠といえます。

 また,手続き開始後、弁護士が中心になって再生計画案を策定し,債権者から再生計画案に賛成してもらえるように交渉を行っていきます。

再生計画案は、
①債権額の2分の1以上の賛成
②債権者の頭数の過半数の賛成
の双方があれば可決されます。申立から約半年後には、再生計画の認否が決定します。再生計画が認可されれば,再生計画に従って,圧縮された債務の返済を行い,事業の再建を継続することになります。民事再生を担当した弁護士は,再生計画認可後に締結される契約に従って,裁判所に対して再生計画の履行状況等につき報告を担当したり,民事再生に伴って生じる法律問題に対処いたします。

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