仕入先との取引を継続しながらスポンサーを確保、債務を圧縮し民事再生をした小売業の事例

　小売業にとっては、仕入れ先からの商品供給が継続されるのが、民事再生手続成功の大前提となります。いくら一時的に弁済を行わなくてよくなるといっても、商品が供給されないと販売による売上げが上がらないので、やはり資金繰りに窮してしまいます。

　取引先からすれば、民事再生も事実上倒産と認識されるのはやむを得ない面があります。そのため、申立当日の朝に取引先にＦＡＸを流し、当日中に説明会を開催し取引継続のお願いを行う等、申立直後の対応が特に重要視される業態であるといえます。

　小売業の場合、商圏が異なる他の地域の同業書からスポンサーの名乗りが出ることが多いです。このため、諸条件を勘案して、適切なスポンサーを選定するのも重要な作業となります。