居抜きでの引継先を確保し、廃業後の従業員の雇用も確保できた、飲食店の破産事例

 
業種 卸売業
負債総額 4千万円(金融負債3千万円)
問題点 代表者個人については,心情的に破産をしたくない。

ここがポイント

 中小企業代表者は金融機関からの借り入れについて,連帯保証をしていることが殆どですので,会社が破産する際には,代表者も破産の申し立てを行うことが通常です。また,金融機関の多くは,代表者についても破産申立をするよう求めてくることが多いといえます。

 しかし,代表者の中には,「どうしても破産をしたくない」とお考えの方がおられます。

 例えば代表者が高齢であるなどの事情があり,不動産等の処分を金融機関とともに行うのであれば,代表者個人については,必ずしも破産をしないことも考えられます。

 もちろん金融負債は残りますが,たとえば保証協会が代位弁済をしている場合などでは,必ずしも破産申立は必須ではありません

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