事前のアドバイスによって、代表者の破産手続きと平行して個人事業を継続できた事例（電気設備業）

業績の悪化

　景気の悪化による売上げの減少と、拡大した事業の不振、代表者及び従業員の病気による臨時支出の増加。

　依頼者の会社と代表者が破産した。事業の中心は代表者の技能と人的信用であり、特に事業継続に不可欠な機械類もない事案であり、取引先の一部が引き続き仕事の依頼をくれたため、会社廃業後は代表者が個人事業者として同様の事業を継続した。代表者の破産手続と並行して個人事業を継続することが出来た事案。

　廃業後は、当事務所が全ての窓口となり、債権者に説明等を行ったため、代表者は申立前と生活状況を変えることもなく、特段混乱も強いクレームも生じることなく手続きを終了することができた。

　個人事業を行う際の仕入先や取引先との契約形態、支払方法等につき、事前に当事務所のアドバイスに基づいて慎重に決定していくことで、破産手続と並行して何ら問題なく個人事業を継続することができた事案である。