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為替デリバティブ・通貨オプション取引について

  企業再生の専門サイトを開設して以来、経営危機に瀕した経営者の方から多くのご相談を頂いておりますが、最近増えてきているケースが、為替デリバティブにより多額の損失が発生しているケースです。為替デリバティブ商品には、「通貨オプション取引」、「スワップ取引」など、様々な商品があります。例えば、「通貨オプション取引」とは、ある一定の期日に一定の価格で外貨を購入することができる権利を顧客が銀行から買うとともに、顧客が銀行に売る、という商品です。他の商品も、その内容は微妙に違いますが基本的な問題は同じとお考え下さい。

 金融庁の調査によれば、為替デリバティブ(類似商品含む)を販売した中小企業は約19,000社にのぼり(平成23年1月末時点)、近時は「デリバティブ倒産」という言葉も新聞紙上などに出現するほどの大問題となっています。

この問題を抱える経営者の方の多くは「契約だから」「自己責任だから」と諦めておられるようですが、実際には、契約時に、銀行の担当者が、「1ドル90円を切ることは考えられない。」等と言ってリスクの発生について説明義務違反があるケースや、実際の海外取引量を超えることが明らかな、必要以上の金額を購入させるケースがあります。また、経営者の方に金融商品取引の経験や知識がないにもかかわらず、複雑な金融商品を購入させるケースもあります(適合性原則違反等)。このような場合には、法的にも契約の無効、不法行為責任・債務不履行責任に基づく損害賠償責任等を主張できるケースもございます。そこで、弁護士が、全国銀行協会等が主催する金融ADR(裁判外紛争解決手続)を利用し、又は、裁判所に訴訟を提起することで、金融機関の大幅な譲歩を引き出しているケースも多くあります。

中には、為替デリバティブの損失によって赤字が続き、倒産を覚悟されていた企業が、デリバティブの損失が帳消しになることで黒字化し倒産を免れたケースもあります。

当事務所では、当該分野の相談、及びADRの申立・裁判による被害救済にも積極的に取り組んでおりますので、被害が拡大する前にご相談ください。

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

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