中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

営業譲渡を利用した再生方法

質問

 会社の営業譲渡を利用した企業の再生方法があると聞きましたが,どのような方法でしょうか?

回答

 営業譲渡は会社の営業の一部または全部を第三者に譲渡するという方法です。営業譲渡によって譲渡されるのは,営業用資産やのれん等ですので,金融負債が譲受人に引き継がれることはありません。したがって,優良部門を従業員とともに第三者に移転させ企業再生を図ることが可能となります。経営者については,譲渡先と事前に交渉を行い,譲渡先の従業員として雇用してもらうことも考えうるところです。
 
 また,営業譲渡を行う際の手続も,譲渡会社と譲受会社の各株主総会で足りることが多いため,いわゆるオーナー企業の多い中小企業では,煩雑ということはありません。
 
 他方,取引先や仕入先にとって,営業譲渡後は全く新たな会社との取引ということになりますので,取引を継続してもらえるかについては慎重な判断が必要となります。
 官公庁からの許認可についても営業譲渡があると譲渡先には引き継がれないことがありますので,取得しにくい許認可がある事業の場合,十分な検討が必要となります。
 
 また,営業譲渡の価格が適正でないと,債権者などとの間で紛争が起こりうることになります。特に,経営者またはその親族の経営する企業へ営業譲渡する場合は,財産隠匿を疑われやすい場面ですので譲渡代金の調達経路についても明確に説明できるようにしておくべきです。
 
 営業譲渡の対象に事業活動に不可欠な不動産が含まれており,これに金融機関の抵当権が設定されているような場合,金融機関との間で交渉を行って営業譲渡代金からの返済額を確定させなければ,不動産の名義変更ができません。そのため,金融機関との合意が必要となります。
 
 営業譲渡を行った場合,譲渡した会社そのものの自力再建は不可能となることが多いので,営業譲渡を行った上で,破産や民事再生の方法によって会社を清算するのが一般的であるといえます。


物流ウィークリーの他の記事はこちら

日付 タイトル
9月3日号  企業再生にはどんな手続きがあるの?
9月17日号  民事再生に向かない会社
10月1日号  民事再生に向く会社
10月15日号  民事再生した場合社長はどうなる?
11月5日号  民事再生・・・下請けに迷惑をかけたくない
11月19日号  預けた荷物は出庫可能か
12月3日号  同業者からの支援申し出
12月17日号  営業譲渡を利用した再生方法
1月7日号  会社分割で再生は可能か
1月22日号  会社分割を用いた再生方法
2月11日号  円滑化法期限切れでどうなる?

お気軽にご相談ください 06-6311-0065

メールでの問い合わせはこちら

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

 

民事再生・破産に関するご相談メニュー

リスケジューリング 民事再生 会社破産 会社分割 会社更生私的再建

経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

民事再生・破産の解決実績

無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート 対応エリア
事務所概要