質問
私は運送業を経営しています。創業３０年，トラックも３０台となり，お客様ともいい関係を築かせていただいおります。しかし，ここ数年売り上げが下がり，銀行への返済が苦しくなってきました。顧問税理士からは，「何か手を打たないと危ない」と言われています。
民事再生で再建を図りたいのですが，可能でしょうか？
回答
民事再生法を用いた企業再生は，負債の８割から９割を免除してもらい，免除後の負債を最大１０年で返済するという企業を立ち直らせる特効薬です。しかし，どの会社にも効果があるわけではありません。では，どのような企業に向いているのでしょうか。
①負債額
民事再生手続を行うには，負債額に応じて裁判所への予納金が必要となります。債務額によって異なりますが，一般的には５００万円以上とされています。また，手続を行う代理人弁護士の費用も必要です。弁護士費用が裁判所への予納金を下回るようなことは通常ありません。
費用対効果を考えると，負債額が２～３億円以上の企業に相応しい手続きです。
②取引先との関係
民事再生を成功させるには，取引先に従来どおり取引を続けてもらう必要があります。特殊な技術やノウハウがある会社は取引先にとっても不可欠な会社ですので，民事再生を理由に取引を打ち切ったりすることが少なくなります。運送業でいえばたとえば冷凍に特化している，事業所のある地域に競業他社が少ないなどの強みがあれば，取引先との間で従来どおりの取引を期待できますので，民事再生に向く会社といえます。
③スポンサー
スポンサー企業の存在は民事再生手続の成功にとって不可欠ではありません。しかしながら，民事再生手続を開始してしまうと，手形を割り引いてくれる先がなくなることがあり，資金不足になることがあります。そのような場合，スポンサー企業があると資金不足の難局を乗り切れるので，スポンサー企業がある企業は民事再生に向くといえます。
