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倒産情報

倒産事件では,企業信用調査会社などから,破産の申立代理人弁護士に対して,債務額や倒産に至った原因などの問い合わせを受けることがあります。
 
申立をする弁護士も割と回答を行っているように思われます。もっとも,筆者(弁護士高山)は,そのような調査会社が債権者でない限り,回答はお断りさせていただいております。
 
というのも,依頼者である破産申立予定の会社や代表者からすれば,債務額や倒産に至った原因を裁判所,破産管財人,または債権者以外の第三者に開示するメリットがない。むしろ,債務額などの情報は,代理人弁護士が職務をする上で知りえた依頼者情報であって,守秘義務が及ぶ可能性があると考えるからです。
 
また,破産申立の準備に入ると,債権者や取引先からの問い合わせの電話が多数あり,これらへの対応が必要な状態で,事件と直接関係のない調査会社の電話に逐一対応する時間的余裕もないというのも理由となります。
 
他方,大型であったり特殊な倒産事件で,債権者の全体像の把握が難しい場合や,債権者のみならず社会に対しても説明をする必要があるようなケースでは,取材に応じることもありえます。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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