中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

裁判所のローカルルール1

 破産の申し立てはもちろん,破産法に従って行われ,破産が認められるかなどの条件は法律で定められています。
 しかし,日本に49ある地方裁判所によって,申立の際に用いるべき書式が異なるとか,はじめに準備しておかなければならないお金の最低額が異なるなどの事情があります。
 
 たとえば,大阪地裁の場合,法人と代表者の破産の申立をするにあたっては,印紙代等の実費の他に管財人に引き継ぐべき金銭として,法人について205,000円,代表者について5,000円を最低限準備する必要があります(申立弁護士費用は含まれません)。
 しかし,代表者分が5,000円というのはむしろ特例措置であり,大都市部以外の裁判所ではこのような措置がない場合があります。
 
 また,法人についての引継現金額ももっと高額になっていることがあります。
 大都市部は弁護士が多く,管財人のなり手も多いことなどが原因かと思われます。
 
 なお,上記金額はあくまで最低額で,事案が複雑であったり,債権者が多数いたり,借りていた建物の明渡が出来ていない場合などは,引き継ぐべき金額も高額化します。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報


※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

大阪の弁護士による企業再生(ルート法律事務所)

大阪の弁護士による企業再生(ルート法律事務所)
  • 事務所紹介
  • 事務所の特徴
  • 弁護士紹介
  • アクセス
無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート 対応エリア