中小企業のための再生・破産相談

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管財人の選任のされ方

 民事再生や破産といった法的手続またはその準備に入った場合,帝国データバンクなどで報道がなされることがあります。特に負債総額が巨額な場合や著名企業の場合は,全国紙においても報道がなされることがあります。
 
 このような企業の破産手続に際して,裁判所は人海戦術にも優れる大手法律事務所のベテラン弁護士を管財人として選任することが多い傾向にあります。
 他方,小規模な破産事件の場合には経験を積ませるという意味もあり,若手の弁護士が管財人となることが多いようです。
 
 もっとも,著名企業の中には,すでに数年前から事業を縮小し,負債総額や債権者数が多数に及ばない企業もありますので,著名企業といえども,比較的若手の弁護士が管財人となっているケースもあります。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報


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