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経営者保証ガイドラインについて

本年2月1日より,経営者保証のガイドラインが適用されるようになっています。
このガイドラインの特徴は,中小企業が金融機関から借り入れを行うにあたっては,ほぼ必ず連帯保証人とされている点に注目し,保証義務の範囲を制限するなどすることで,後継者問題を解決したり,経営者の生活の再建を図ろうとするものです。
 
具体的には
①経営者の保証なしでの借り入れを受けうる可能性が高める。
②経営者が保証債務を履行しなければならない場合でも,残存しうる財産の範囲を,破産の場合より拡大する。
③上記②の場合でも信用情報への登録を行わず,経営者の再起を促す。
という内容を含み,非常に画期的なものといえます。
 
上記②に関しては,「華美でない自宅を残しうる」点などが非常に注目を浴びているといえますが,主債務者である法人を破産させてしまう場合は,やや要件が厳しい印象で,従前の代表者の任意整理と大きくは変わらないかもしれません。
今後,運用事例が集積されていくと思われますので,注目していきたいと思います。


企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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