中小企業のための再生・破産相談

06-6311-0065 初回相談料無料。 まずはお問い合わせください。

  • トップページ
  • 会社破産
  • 民事再生
  • 解決事例
  • Q&A
  • 弁護士紹介
  • 弁護士費用
  • お問い合わせ

破産前に避けたいこと

 不幸にして会社が破産した場合,裁判所の選任した破産管財人が会社資料を精査し,会社の財産を処分してゆきます。

 破産管財人は,裁判所から選任を受けており,また,会社そのものと同じ権限を持っておりますので,広範な調査権限を有しています。
破産をされる方の中には「どうせバレないだろう」と安易に考え,財産を隠したり,破産が決まっている状況で親族にのみ弁済をしたりする方がいらっしゃいますが,後日そのような活動が破産管財人に探知され,却ってトラブルになる例が見受けられます。

 他方,破産法は破産者個人にとっては生活再建のための法律です。そのため,破産直前といえども,必要な生活費の支出や生活を営む上で必要な財産の確保は認められています。
したがって,破産をする際には,弁護士のアドバイスを受けつつ,後日問題とならないよう支出や財産の確保を考える必要があります。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

お気軽にご相談ください 06-6311-0065

メールでの問い合わせはこちら

※メールでは法律相談のご予約のみ受け付けています。メールではご相談者の本当の背景がわかりにくい場合が多いからです。ご相談者の本当の悩みは、直接お会いすることでしか共感できないと当事務所は考えております。

 

民事再生・破産に関するご相談メニュー

リスケジューリング 民事再生 会社破産 会社分割 会社更生私的再建

経営者から寄せられる典型的なご相談 ~このようなお悩みはございませんか?~

会社が破産する場合、代表者も破産しなければならないのでしょうか。 銀行との交渉の仕方はどのように行えばよいでしょうか。 会社が破産すると、代表者やその家族の生活はどうなりますか。 執拗に連絡を債権者に、どのように対応すればよいでしょうか。 破産を回避する方法はありませんか。会社の破産手続きの大まかな流れを教えてください。

民事再生・破産の解決実績

無料相談を申し込みたい方へ 再生・破産チェックシート 対応エリア

Site Menu

事務所概要