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円滑化法後のリスケ交渉

 中小企業金融円滑化法(以下,「円滑化法」といいます)が昨年3月に期限切れとなり,約1年が経過しようとしております。
当初,期限切れに伴う金融機関の対応の硬化が懸念されておりましたが,金融庁などの指導もあり,さほど対応が変化した印象はありません。

 もっとも,アベノミクスにより景気が回復したとされているため,リスケジュール交渉においては,より高い利益率を前提とした返済計画を求められる場面が増えたように思われます。
 ただし,国内消費が十分に回復しておらず,かつ円安が進行している現状(平成26年1月現在)では,「対消費者向け」だったり「輸入資材を利用」する業種においては,利益率が悪化している場面もあるようです。

 これらの企業は先に行ったリスケ交渉で,「景気が回復すれば,,,,」との前提で再建計画を立てていることがあるため,計画の再修正が必要となります。しかし,計画の再修正はモラル面の問題もあり,必ずしも容易ではありません。
そこで,リスケ交渉には,自社の営業実績や予想値以外にも,例えば原料価格の上昇を表す資料などを携えて交渉に臨む必要性があります。

企業再生に関するコラム記事はこちらをご覧下さい。

2011年10月31日 No.1 中震災の影響小企業金融円滑化法について

2011年11月14日 No.2 株式会社安愚楽牧場再生について

2011年12月01日 No.3 中小企業金融円滑化法について

2011年12月29日 No.4 中小企業金融円滑化法について2

2012年 1月26日 No.5 為替デリバティブ・通貨オプション取引について

2012年 4月30日 No.6 債権者会議について

2014年 1月21日 No.7 円滑化法後のリスケ交渉

2014年 1月28日 No.8  破産前に避けたいこと

2014年 3月31日 No.9 破産のタイミング

2014年 6月 3日 No.10 破産から再生へのレアケース

2014年 7月 9日 No.11 経営者保証ガイドラインについて 

2014年12月29日 No.12 特定調停スキーム

2016年11月28日 No.13 国の施策の影響

2016年12月20日 No.14 管財人の選任のされ方

2016年12月27日 No.15 管財人の傾向

2017年 6月 3日 No.16 裁判所のローカルルール1

2017年 6月10日 No.17 裁判所のローカルルール2

2017年10月19日 No.18 倒産情報

2018年 1月 7日 No.19 破産直前の仕入れについて

2018年 1月21日 No.20 代表者は犯罪に問われるのか-「はれのひ株式会社」の倒産-

2018年 2月 4日 No.21 民間の企業再生コンサルタント

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